はじめに：なぜ今、日本企業がビットコインに注目しているのか？
2024年以降、仮想通貨、特に**ビットコイン（BTC）**への注目度が世界的に再び高まっています。日本国内でも、複数の上場企業が自社資産の一部をビットコインとして保有する動きが加速しています。
円安や金利低下の影響を受け、企業の「価値保存手段（ヘッジ）」としても注目される仮想通貨。今回は、日本企業が保有している仮想通貨のランキングTOP4と、それぞれの戦略背景をわかりやすく解説します。
第1位：Metaplanet（メタプラネット）
- 保有BTC数：12,345 BTC（2025年6月時点）
特徴・戦略
Metaplanetは「アジア版マイクロストラテジー（MicroStrategy）」を目指し、積極的にビットコインを買い増しています。2027年までに最大21万BTCの保有を目標に掲げるなど、国内でも最も積極的な仮想通貨投資企業です。
- 資産分散戦略としてのBTC活用
- 財務の透明性確保と株主還元の一環
- 海外投資家からの注目度も上昇中
第2位：ネクソン（NEXON）
- 業種：オンラインゲーム大手
- 過去の保有発表：2021年に1717BTC購入と公表済み
特徴・戦略
ゲーム業界の巨人ネクソンも、早くから仮想通貨に着目。企業としての長期的な資産運用の一環として、BTCを会計上で「長期投資資産」として保有しています。
- デジタル資産の未来を先読み
- 海外ユーザーへのアピール効果も大
- BTC取得時の価格：5万8000ドル水準（当時）
第3位：リミックスポイント（Remixpoint）
- 業種：エネルギー・仮想通貨取引所「ビットポイント」運営
- 保有BTC：公開情報では1000BTC以上と推定
特徴・戦略
仮想通貨関連事業を行う同社は、自社サービスと連携するかたちで仮想通貨を保有。ビジネスモデルと親和性が高く、今後も戦略的な取得が進むと見られます。
- 業務用BTC保有＋投資用保有のハイブリッド
- 金融系メディアでも注目度上昇中
- 企業成長に連動した保有拡大の可能性大
第4位：ANAPホールディングス
- 業種：アパレルEC、ブランド事業
- 保有戦略：一部をBTCに分散投資として保有中
特徴・戦略
アパレル企業としては珍しく、資産防衛・インフレ対策としてBTCの分散保有を進めています。企業財務の一部に仮想通貨を組み入れる新しい流れの象徴的事例です。
ビットコイン保有の背景：円安・インフレ・資産分散
企業がビットコインを保有する理由には、次のような背景があります。
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 円安 | 円の価値が下がることで外貨建て資産への関心が高まる |
| インフレ対策 | ビットコインは発行上限があるため、通貨インフレに強い |
| 財務リスク分散 | 株式・不動産以外の分散先として選ばれやすい |
| 海外投資家へのアピール | 先進的な企業イメージを発信できる |
用語解説：初心者向け
- ビットコイン（BTC）：ブロックチェーン技術を基盤とした、中央管理者のいない分散型デジタル通貨。世界で最も流通量と時価総額が多い。
- 円安：他国の通貨と比べて日本円の価値が下がること。海外資産の需要が高まる。
- ヘッジ（Hedge）：投資リスクを軽減するための保険的手段。
投資は自己責任で
本記事は、投資判断を助けるための情報提供を目的としており、仮想通貨投資を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
